1994-11-24 第131回国会 参議院 内閣委員会 第7号
民族の尊厳を踏みにじった「北海道旧土人保護法」 保護法制度の背景 明治維新以来のアイヌ対策は、その根源とするところは同化、保護主義であり、授産と教化を主軸として施してきたが、一朝にしてこれを洗浄することはできないばかりでなく、著しい拓殖事業の進歩に伴い、経済状態は一大の変化を来し、アイヌ民族の生活上に大きな影響を及ぼした。
民族の尊厳を踏みにじった「北海道旧土人保護法」 保護法制度の背景 明治維新以来のアイヌ対策は、その根源とするところは同化、保護主義であり、授産と教化を主軸として施してきたが、一朝にしてこれを洗浄することはできないばかりでなく、著しい拓殖事業の進歩に伴い、経済状態は一大の変化を来し、アイヌ民族の生活上に大きな影響を及ぼした。
すなわち、 拓務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太守及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理シ南満州鉄道株式会社及東洋拓殖株式会社ノ業務ヲ監督ス 拓務大臣ハ渉外事項ニ関スルモノヲ除タノ外移植民ニ関スル事務及海外拓殖事業ノ指導奨励ニ関スル事務ヲ管理ス 拓務大臣ハ前項ノ事務ニ付外務大臣ヲ経由シ領事官ヲ指揮監督ス 以上でございます。
これに対しまして政府側の答弁は、北海道の拓殖事業は明治初年から永く国が行なつて来ており、国の直轄事業として、国の行政機関たる北海道庁長官が担当して来ておつたのである。而して昭和二十二年の四月に地方自治法が制定せられて以来、現在でも国のこの行政事務が全体の事務量の八割を占めておる。
二十二年の頃に内務省が解体されまして、そうして拓殖費がなくなつて、各省に拓殖事業が配分されたのでございます。農林関係は農林省に配分されたのであります。農林省におきましては、是非とも農林省の管轄になつたならば、立派な一つ土地改良開拓をやりたいのです。
道費の予算も国費予算額とほぼ同程度のものでありまして、国の大規模な拓殖事業と併行して道費においてもこれに対応する、土木産業経済の費用を計上して、両々相俟つて開発の促進に努めて来たのであります。又北海道会は北海道庁長官が自治体行政を管理しておりましたので、事実上道自治体の面を通じ開発行政に参画して来たものであります。
併しながら他の委員からも御質問がございました通り、終戰直前までは、終戰後もそうでございましたが、外地に日本全体の目が向けられておつたというような関係があり、終戰直後はその惰性もございまして、遺憾ながら閣議決定の線に沿うた国の拓殖事業費をオーバーに北海道に支出して飛躍的に北海道の開発を行うということができがたかつた次第でございます。
しかるに、大正五年以來、北海道廳のもとに多額の國費をもつて行われてきました北海道拓殖事業は、現在その独立総合性を廃しまして、まつたく府縣同様に、行政組織をもつて行うことに決定し、開発運営につきましては、先の内閣において数度にわたつて檢討されました結果、諸般の客観情勢の推移に從いまして、地方開発協議会を安本内に設置いたしまして……。
これは從來の拓殖費でやつてまいりました考え方が、北海道の拓殖事業を全額國が直營する。こういう考え方から、北海道の分は當然の歸結として十割全部を國がもつておる。こういうことになつておるのであります。内地の方の漁港、船溜りの仕事は、これは地方の事業の國家補助。こういう建前で補助率がきまつておるのであります。
たとえば北海道の拓殖だとか、あるいは中國山脈方面の拓殖だとか、あるいは九州の宮崎方面の拓殖だとかというようなところに、まだ拓殖事業がずいぶんできる曠野が存在しておることを承知しております。こういう方面を拓殖して食糧の増産をはかれば、まだ私は相當數の人口が殖えても決して憂慮すべきことではないと思う。
北海道は從來拓殖事業として別に内務省で計上されていた關係上、農林省ではやつておりませんが、本年度から農林省において北海道も合せて行うことになりました。こういう状況でありまして、漁港船溜に對する補助は、金額において非常に少くなつております。